うつ病などの病気の時は、考える力も判断力も低下します。
生活を維持していくのが困難であれば、家族も冷静な対応が出来なくなっている可能性があります。
そんな時に頼りになるのが、専門の相談所です。
公的な援助は、自己申請が原則ですが、ほとんどの人は、どんな種類の援助があるのか知らないのが普通です。
生活に困窮した場合、利用できる制度は生活保護だけではありません。
また、気が付かないまま、高い金利で借金をしていても、法廷金利を越えた分に関しては、返還請求が出来ることも,あまり知られていません。
住宅ローンがある場合も、住宅を手放さないでも、債務の整理ができる方法もあります。
住宅ローンなどのような大きな債務がない場合は、社会福祉協議会を始めとする公的な機関に相談するのが良いでしょう。
大きな債務がある場合には、弁護士や司法書士といった専門家の知識を借りましょう。
公的援助・・・ 各市町村の役場には必ず福祉課があります。
相談に行く場合は・・・ 身分証明書
給与明細書
離職していれば離職票
公共料金の領収書
など、現在の生活の状態を説明できる物を持参すると話しがスムースに出来ます。
大きな債務・・・ お近くの司法書士や弁護士に相談します。
現在の債務の状況がすべて分かるものを用意しましょう。
各市町村でも、決められた日に無料で法律相談を実施しているところも多数ありますので、緊急性のない場合はそちらを利用するのも良いでしょう。
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