ただし、地域ごとの上限額及び収入に応じて、給付金の額は変わります。
制度を利用するには、以下の給付要件すべてに該当する必要があります。
(1)支給の対象者
離職後2年以内の方及び65歳未満の方離職前に主たる生計維持者であった方（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う方※ ハローワークへの求職申込みと月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等、求人先への原則週1回以上の応募等が必要です。住宅を喪失している方または賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれのある方申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が以下の金額である方 単身世帯 ：8.4万円に家賃額（ただし地域ごとに設定された基準額が上限）を加算した額未満 ２人世帯 ：17.2万円以内 ３人以上世帯：17.2万円に家賃額（ただし地域ごとに設定された基準額が上限）を加算した額未満申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方 単身世帯：50万円 複数世帯：100万円国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等（職業訓練受講給付金等）及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと(2)支給額・支給期間
住宅支援給付の支給額は、賃貸住宅の家賃額となります。※地域ごとの上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額）及び収入に応じた調整があります。例：月５３，７００円（東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合） 支給期間は原則３ヶ月ですが、 一定の条件を満たした場合は、最大９ヶ月間受給することができます。
以上厚生労働省のホームページより。
支給を希望する場合は、各自治体にある住宅支援給付担当窓口に相談すれば、手続きの流れを知ることが出来ます。
上記の要件を満たしていれば、給付は書類を提出するだけで実行されます。
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