うつ病生活苦

病気になると、体の症状も苦しいものですが、生活面での不安も無視できない大きな問題となります！！

このサイトでは、病気のせいで生活に大きな不安を抱えている人が、少しでもその不安を和らげることが出来るヒントを紹介しています。

いろいろなケースを想定してヒントを紹介していますので、今の状態を改善するきっかけになると思います。

何より最初に頭にしまっておいていただきたいことは・・・

「思考停止にならない」

ことです。

あなたに限らず、私たちは多くの場合一度に二つ以上の問題を抱えると頭が働かなくなり、いわゆる｢思考停止」に陥ってしまいがちです。

そうなると、問題の解決は困難になります。

人生に解決できない問題はありません。

ただし・・・

真剣に考えることが条件です。

何より自分や家族のためです。

真剣に考えれば、どうすれば今の苦しい状態を改善していくか、必ず答えは見つかります。

うつ病のいろいろなことを調べるにはこのサイト。

生活保護

近年何かと話題に上る生活保護ですが、うつ病などの病気で生活の維持が困難になった時、とてもありがたい制度です。

ただし、申請から支給までスムースに運んでも、１か月程度の時間がかかりますので、生活に少しでも不安を感じられれば、前もって相談をするのがお薦めです。

不足分を補てん、という支給方法もありますので、ためらう必要は全くありません。

各市町村の福祉事務所の生活保護相談窓口が訪ねる場所です。

ただし生活保護は、


所有している貯金や財産などを生活費に変えても文化的な暮らしをしていくことが難しいと判断された人にのみ支給される制度で、

主な対象者は、障害や病気などで働こうと思っても働けない人、他の公的支援制度をどう活用しても生活費が足りない場合、
に支給されるのが原則です。 

また、申請するとケースワーカーから家族や親せきに連絡があり、支援や援助を求められますから、家族や親戚に内緒というわけにはいきません。

大切な税金で自分の生活を賄ってもらうわけですから、当然のことですが、一日も早い自立を目指しましょう。

病気になるまでは納税していたわけですし、復帰して納税をするようになれば、再び困った人を支える一人になるわけですから、自分が困った時に支えてもらうことを恥じる必要は全くありません。

早めのアクションが必要ですから、生活の不安が出てきたら、福祉事務所に行きましょう。

公的援助
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公的支援、住宅手当

住宅が無い、もしくは無くすおそれのある離職者に対する、賃貸住宅の家賃のための給付制度があります。
ただし、地域ごとの上限額及び収入に応じて、給付金の額は変わります。

制度を利用するには、以下の給付要件すべてに該当する必要があります。

(1)支給の対象者
離職後2年以内の方及び65歳未満の方離職前に主たる生計維持者であった方（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う方※　ハローワークへの求職申込みと月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等、求人先への原則週1回以上の応募等が必要です。住宅を喪失している方または賃貸住宅に居住し住宅を喪失するおそれのある方申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が以下の金額である方　　　単身世帯　　：8.4万円に家賃額（ただし地域ごとに設定された基準額が上限）を加算した額未満　　　２人世帯　　：17.2万円以内　　　３人以上世帯：17.2万円に家賃額（ただし地域ごとに設定された基準額が上限）を加算した額未満申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下である方　　　単身世帯：50万円　複数世帯：100万円国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付等（職業訓練受講給付金等）及び自治体等が実施する類似の貸付又は給付等を、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族が受けていないこと申請者及び申請書と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと(2)支給額・支給期間
住宅支援給付の支給額は、賃貸住宅の家賃額となります。※地域ごとの上限額（生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額）及び収入に応じた調整があります。例：月５３，７００円（東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合）　支給期間は原則３ヶ月ですが、　一定の条件を満たした場合は、最大９ヶ月間受給することができます。

以上厚生労働省のホームページより。


支給を希望する場合は、各自治体にある住宅支援給付担当窓口に相談すれば、手続きの流れを知ることが出来ます。

上記の要件を満たしていれば、給付は書類を提出するだけで実行されます。

公的援助
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公的援助 訓練・生活支援給付

失業保険を受け取ることが出来ない人は、「訓練・生活支援給付」を受けながら、無料で職業訓練を受けることが出来ます。

手続きや相談はハローワークで受け付けています。

うつ病などの病気で職を失った人でも、これなら出来そう、と思った訓練があれば、月額１０万円が支給されます。

ただし、やむを得ない理由での訓練の欠席や、就職支援を拒否すると、支援給付の返還を命令される対象となります。

対象は以下のすべてに当てはまる人です。

①ハローワークの支援指示により、所定の職業訓練を受講する

②雇用保険（失業保険）被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない

③本人収入が8万円以下、かつ世帯収入が月25万円以下（年300万円以下）である

④世帯全体の金融資産が300万円以下である

⑤現在住んでいるところ以外に、土地・建物を所有していない方

⑥すべての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席）

⑦訓練期間中～終了後は定期的にハローワークに来所し、職業相談を受ける

⑧同世帯の人で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない

⑨既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している

以上ハローワークの案内から抜粋。

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公的援助

相談所

うつ病などの病気の時は、考える力も判断力も低下します。
生活を維持していくのが困難であれば、家族も冷静な対応が出来なくなっている可能性があります。

そんな時に頼りになるのが、専門の相談所です。

公的な援助は、自己申請が原則ですが、ほとんどの人は、どんな種類の援助があるのか知らないのが普通です。

生活に困窮した場合、利用できる制度は生活保護だけではありません。

また、気が付かないまま、高い金利で借金をしていても、法廷金利を越えた分に関しては、返還請求が出来ることも,あまり知られていません。

住宅ローンがある場合も、住宅を手放さないでも、債務の整理ができる方法もあります。

住宅ローンなどのような大きな債務がない場合は、社会福祉協議会を始めとする公的な機関に相談するのが良いでしょう。

大きな債務がある場合には、弁護士や司法書士といった専門家の知識を借りましょう。

公的援助・・・　　各市町村の役場には必ず福祉課があります。
　　　　　　　　　　相談に行く場合は・・・　身分証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離職していれば離職票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公共料金の領収書

など、現在の生活の状態を説明できる物を持参すると話しがスムースに出来ます。


大きな債務・・・　お近くの司法書士や弁護士に相談します。
　　　　　　　　　　現在の債務の状況がすべて分かるものを用意しましょう。

各市町村でも、決められた日に無料で法律相談を実施しているところも多数ありますので、緊急性のない場合はそちらを利用するのも良いでしょう。

○　福祉事務所とは
○　法テラス

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緊急小口資金貸付

うつ病などの病気で、収入が減少し、生活を維持していくのが困難になった時、頼れる公的援助の一つが緊急小口資金貸付制度です。

これは、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に無利子で小口の資金を貸し付ける制度で、一定の条件を満たせば申請できます。

貸付限度額・１０万円

利子・・・・無利子

据置期間・・２年

返済期間・・８か月以内

保証人・・・不要

大きな額ではないですが、急に資金が必要になった時は、とても助かります。

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生活福祉資金貸付制度

病気などで失業して生活に困窮していたり、所得が下がり子どもの学費が出せないなど、収入の減少で生活資金に困る家庭も少なくありません。

こんな場合に、無利子や低利で貸し付けを行う公的支援制度が「生活福祉資金貸付制度」です。

「生活福祉資金貸付制度」は、生活の安定や自立を図ることを目的に、低所得世帯に対して必要な生活資金を貸し付ける制度です。

各自治体の社会福祉協議会が実施主体となっていて、低利子や無利子で貸し付けてくれるため、安心して利用することができます。

失業などにより、日常生活に困っている家庭を対象に、生活支援費(上限：2人以上世帯月額20万円・単身月額15万円×最長１２ヶ月)などを貸し付けてくれる制度のほか、一時生活再建費、教育支援資金、不動産担保型生活資金などがあります。

多くの人は、うつ病になると、たちまち生活に不安が出てきます。

早めに対処しておくと、いざとなった時に安心です。

自治体の相談窓口に、早めに相談に行きましょう。

あなたに合う支援制度が必ず見つかります。

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国の教育ローン

うつ病の発症年齢は様々ですが、高校や大学に進学するくらいの子供がいると、不安は深刻になります。

病気でなくても、教育費は年々負担が増え、家計の収支はさらに厳しくなっているからです。

うつ病などの病気で、収入に安定性が望めなくなると、心配は半端ではありませんね。

そこで力になるのが、国の教育ローンです。

「国の教育ローン（教育一般貸付）」は、うつ病などの病気や失業などで収入の減少した家庭の教育費軽減と、教育の機会均等を目的とした、日本政策金融公庫が扱っている公的な融資制度です。

平成21年8月からは、返済期間も延長されたり、融資限度額が引き上げられたことで、心強くなりました。

入学金や授業料などから、住居費、交通費まで対象になります。

融資限度額も３００万円、返済期間も１５年になり、当座をカバーするには十分です。

うつ病の治癒には安心が欠かせません。

お子様の進学などが気になれば、安心どころではありません。

公的制度の利用は、不安を解消する方法の一つです。

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うつ病生活苦の公的援助

 手当や助成金は、国や自治体が定めた制度で、一定の要件を満たしていれば国や自治体から与えられる支援制度です。

その助成金の種類にもいろいろなものがありますので、ご自分に当てはまる制度がないかお調べください。

お近くの役所に出向いて聞くのもお奨めです。

助成金制度は本人の申請あって初めて審査やいろいろな手続きが開始されるものですから、まずご自分に当てはまる制度があれば、申請手続きを取りましょう。

生活困窮者向けの制度として

○　生活福祉資金貸付制度

○　訓練・生活支援給付

○　緊急小口資金貸付

○　国の教育ローン

○　住宅手当

○　生活保護

などがあります。

それぞれ、要件が違いますから自治体の相談窓口でお聞きください。

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うつ病と借金

病気をした時に、一番負担になるのが借金です。

体はもちろん、気持ちの上でも強いストレスを感じます。

借金が無いと、「無理して働かなくても何とかなる」とも思えるのですが、借金があると・・・

多少は無理をしてでも、と考えてしまい、体に余計な負担をかけてしまいます。

これでは、病気はなかなか治りませんね。



借金と病気、というように、一度に二つの問題を抱えてしまうと、多くの人は思考停止に陥ってしまいます。

何も考えられない、考えがまとまらない、そのことが大きな不安を生みます。

不安が大きいほど、問題を解決するための思考が働かなくなります。



では、どうすればいいでしょうか。

どちらも大事なのですが、どちらかを先にじっくりと考えて、答えを出しましょう。

それから残ったほうを、どう解決していくか、こちらも答えを出します。

私たちの脳の性質上、二つを同時に考えようとすると、頭が上手く働いてくれません(ﾉ_･｡)



私たちの脳は、考える対象が具体的であればあるほど、集中して働くことが出来、最善の答えを見つけることが可能になります。

何か良い病気治しの方法はないか、と考えても答えは期待できません。

ところが、血流を良くしてやるには、と具体的に考えると、いろいろな方法が思い浮かびますし、調べることもできます。

当然答えが期待できますね。



家族や誰かに相談して、一緒に考えてもらうことも、不安解消に役立ちます。

こちらのサイトを参考にどうぞ！！




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